講座内容
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◆5/15（火） ★民衆は怒り、立ち上がる ―暴力的な資本主義への抵抗の源泉とは 
■浜 矩子（エコノミスト）グローバル化という言葉が使われ始めてから約20 年。その間に、アジア通貨危機、サブプライム・ショック、リーマン・ショック、そして各国の財政破綻ショックなど、人びとの経済活動は多くの混乱に直面し、貧困と格差が広がってきました。グローバル経済の問題点をお話しいただきます。 |
◆6月6日（水） ★アラブの民衆叛乱を考える 
■田原 牧（東京新聞 特報部デスク）2010 年暮れに始まったアラブの民衆叛乱。注目すべきはその叛乱の主体である。壮大な実験ともいえるこの闘いから私たちはどんな教訓を得られるのか。 |
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◆6/15 ★ウォール街占拠運動 ―新しい社会運動の可能性 
■高須裕彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター プロジェクトディレクター）ニューヨークで始まったウォール街占拠運動はなにをめざし、どのような運動を展開しているのか？ 従来の社会運動との違いや、私たちが学ぶべきものは何かについて議論したい。 ◎上映作品：『ウォール街占拠2011』（制作：Labor Now/13 分） |
◆6/29 ★「オキュパイ・ナイジェリア」 ―途上国にも広がる格差と貧困への抵抗運動 
■稲場雅紀（NPO 法人アフリカ日本協議会国際保健部門 ディレクター)IMF の指導でガソリン補助金が撤廃されたナイジェリアで、人々の怒りが爆発。スローガンは「オキュパイ・ナイジェリア」。格差と腐敗への抵抗はナイジェリアを変えるか？ |
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◆ ★トルコ：新しいリーダーの登場とゆらぐ社会 ―民衆の声はどこに？ 
■内藤正典（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 教授・研究科長）2011 年に始まった「アラブの春」は、到底「春」とは呼べない厳しい状況に至っている。そんななかで、エジプトやチュニジアの選挙で勝利したイスラーム政党は、トルコの与党、公正・発展党をモデルにしているという。パレスチナ問題でも毅然とした対応でアラブ民衆から期待の声が高まるトルコ。2002 年に始まったトルコの民主化は、どのようにして達成され、どのような問題を内包しているのかをわかりやすくお話しする。 |
◆8/3 ★韓国：政治と社会運動の接合 ―民主化闘争の継承と分断を超えて 
■梁 官洙（ヤン ガンス）（大阪経済法科大学 教授）2011 年10 月ソウル市長補選で市民運動家である朴元淳（パクウォンスン）氏が当選したことをきっかけに、韓国では従来の政治構造を革新しようとする市民運動が、影響力を急速に高めている。昨年は、SNS を通じた新しい民主連帯運動が中東から世界へ広がった。Occupy the Wallstreet 運動は、貧富格差のグローバル拡散への怒りとして爆発している。急激な政治変革運動の原因と構造を中心にして共に考えてみたい。 |
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◆9/14 ★インド民主主義の岐路 ―経済自由化から20 年のインド政治 
■佐藤 宏（南アジア研究者）インドは「世界最大の民主主義国」とよく呼ばれますが、「民主主義」は品質保証書ではありません。人々の実践の中で絶えず変化していく民主主義の姿を追いたいと思います。 |
◆9/28 ★「抗議」か？「暴力」か？ ―ヨーロッパの若者の政治への怒り 
■小川有美( 立教大学法学部政治学科 教授)寛容で成熟した民主社会をもつはずのヨーロッパが揺れている。ユーロ危機、ロンドンの暴動、ノルウェーのテロ。若者をはじめとする政治への怒りはどこに向かうのか。 |
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◆10/9（火） ★世界社会フォーラムが拓いたもの ―「未完の過程」の運動的・思想的課題 
■大屋定晴（東京農工大学他 非常勤講師）ダボス会議に対抗する世界社会フォーラムを、変革の担い手を形成する民衆教育の一環として捉え、その特色である「自己民主主義」と「翻訳活動」とを検討します。 |
◆10/26 ★ラテンアメリカ（ラ米）：モンロー主義に対抗する「米州の南」 ―「ラ米・カリブ諸国共同体（CELAC ＝セラック）」の可能性 
■伊高浩昭（ジャーナリスト）2011年12月3日にCELAC が発足した。ラ米・カリブ（LAC）と北米の二つの異なる歴史的潮流が衝突する力学から生まれたCELAC の可能性を探る。 |
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◆11/9 ★プーチン神話の崩壊 ―中間層の意思表示が示す「もう一つのロシア」 ■石川一洋（NHK 解説委員） 2011年12月のロシア下院議会選挙での不正に抗議する人びとは、モスクワにて大規模集会を開催しました。それまで沈黙していた中間層が政治的な意思を自ら示したのです。プーチンによる垂直統治システムではない「もうひとつの民主主義」を求める人々の動きとその政治的背景についてお話をうかがいます。 |
◆11～12月で調整中 ★99％の連帯で金融・経済を変えるグローバル・ガバナンスへ ―トービン税からロビンフッド・キャンペーンまで 
■上村雄彦（横浜市立大学学術院総合科学群 准教授）グローバルな貧困や格差を誰がどのような手段で是正できるのでしょうか。講義では、金融取引に対する課税こそが有力な手段になりうることを示し、最新の動向を紹介します。 |
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◆12/7 ★南の人びとの声に呼応する 
■勝俣 誠（明治学院大学経済学部 教授）既存の経済や社会のあり方に対して、世界の多くの国や地域で、人びとは次々と異議申し立ての声をあげています。特に第三世界の民衆の視点に立ち、この声の源泉となる歴史的背景と、そこに生きる人びとと日本にいる私たちとを切り結ぶ視座について、お話しいただきます。 |
